ホワイトハウス銃撃事件、トランプ氏のイラン和平推進に影響

土曜日にホワイトハウス外で発生した銃撃事件により、大統領官邸が一時封鎖され、米国とイランの和平合意を巡る重要な週末の交渉が中断された。

この事件は、トランプ米大統領がイランとの戦争終結に向けた合意が「大筋で成立した」と表明した数時間後に発生した。

ワシントン緊張高まる

シークレットサービスと複数の米メディアの報道によれば、午後6時すぎ（米東部時間）、17番街とペンシルベニア・アベニューNW交差点付近の警備検問所で、男が発砲した。シークレットサービス職員が応戦し、容疑者にけがを負わせた。現場では通行人1人も負傷したと伝えられている。

ホワイトハウス北側の芝生は避難措置がとられ、記者らは急ぎ記者会見室に誘導された。現場にいた記者の話では、15〜30発の銃声を聞いたという。封鎖は1時間も経たずに解除された。

FBIもシークレットサービスの捜査に協力している。警察当局によれば、容疑者はかつてホワイトハウス周辺の「接近禁止命令」を受けていた。動機は公式には明らかになっていない。

今回の警戒事態は、トランプ米大統領の政権下で最も政治的に敏感な週末の一つに発生した。

米イラン合意に暗雲か

同日、トランプ米大統領はイランとの枠組み合意が最終段階に近づいており、ホルムズ海峡の再開も協議の一部だと発表した。

提案されている合意案は、2月の米国とイスラエルによるイラン攻撃を発端とする数か月間の対立を受け、パキスタンと湾岸諸国が一部仲介している。ただし、制裁解除やイランの核計画、長期的な履行条件をめぐり依然として大きな対立点が残るという。

今回の銃撃事件は、トランプ米大統領やホワイトハウスを巡る安全保障上の懸念の高まりにも拍車をかける。

4月のホワイトハウス記者晩餐会での銃撃事件や、今月初めにはナショナル・モール付近でシークレットサービス職員が関与した別の武装対立も発生している。

金融市場は当初、トランプ米大統領のイラン発言を好感し、ビットコインが7万5000ドルを下回る1か月ぶりの安値から反発、複数のアルトコインも急騰した。しかし、ホワイトハウス銃撃事件により、政治的な不透明感があらためて強まった。