MARA、ビットコイン売却と人員削減を成長戦略と主張

MARAホールディングス（MARA）は、従業員の約15%を削減し、1万5000BTC超（約11億ドル）を売却して転換社債を返済したと報じられている。ビットコインのマイニングから生成AIやエネルギーインフラ分野への事業転換を進めている。

フレッド・ティールCEOは社内メモで解雇を認め、「純粋に財務的な理由ではなく、戦略的な判断」と説明した。同氏は、同社がStarwood Digital VenturesおよびExaionとの提携後、新しい方向性を示したと指摘した。

MARA、AI転換で15％人員削減と11億ドル分のビットコイン売却

この人員削減は、事情に詳しい関係者によれば、4月上旬に複数部門を段階的に実施した。

MARAは、2025年12月31日時点で正社員が約266人と、フォーム10-K 提出書類で報告している。したがって、15%の削減は約40人の人員削減に相当する。

退職対象者には、4月30日まで1か月間の有給休暇と、13週間分の退職金が支給された。

3月4日から3月25日まで、MARAはビットコイン1万5133BTCを約11億ドルで売却し、得た資金で2030年および2031年満期の年率0.00％転換社債を元本から約9%割引で買い戻した。

この動きにより、同社の転換社債残高は約30%減少し、33億ドルから23億ドルとなった。一方、保有BTCは約28%減少し、5万3822BTCから3万8689BTCとなった。

MARAは今後も追加売却の可能性を示唆しており、2026年を通じて「随時」BTCを売却し、運営費や企業施策に充てる方針を表明した。

この事業再編は、MARAが2025年に約13億ドルの純損失を計上したことを受けたもの。半減期後の経済環境の影響で業界全体でマイニングの利益率が低下したためである。

現在、同社は4大陸で18か所のデータセンターを運営し、約1.9GWの電力供給能力を持つ。ビットコインマイニングに加え、生成AIやHPC（高性能コンピューティング）関連の業務も展開している。