ソラナのドリフト、2億8500万ドル流出後エアドロップ実施も批判

ソラナ基盤の永久先物取引所ドリフト・プロトコルは、今週発生した2億8500万ドル規模の壊滅的なハッキング被害を受け、厳しい監視にさらされている。

批判は、きわめて投機的な復旧戦略と、ハッキング後の疑わしいトークン移動に起因している。

Drift関連ウォレット 200万ドル超を移動

4月4日、ブロックチェーン分析プラットフォームのオンチェーンレンズが報告したところによると、ドリフトチームに関連するウォレットが、ハッキング事件後に中央集権型取引所BybitおよびGateに5625万DRIFTトークンを預け入れた。これらのトークンは244万ドル相当であった。

取引所への送金は、通常、売却活動の可能性を示すサインと見なされる。直近24時間でトークンが0.03343ドルという過去最低値まで下落したタイミングでの動きが懸念材料となっている。

この動きは、プロジェクトがハッキングによる影響から立ち直る最中で行われたことから、コミュニティから大きな批判を集めている。

深刻な流動性危機下で内部資金を二次市場に移動したことが、特に問題視されている。さらなる資産流出の懸念や、利用者信頼の再構築を一層難しくする要因となっている。

4月1日には、北朝鮮の攻撃者がドリフト・プロトコルをハッキングし、約2億8000万ドルを流出させた。この結果、同プラットフォームの預かり資産総額は5億5000万ドルから、本稿執筆時点で2億3000万ドル程度へと減少した。

4月1日の攻撃は、2026年における最大規模の分散型金融ハッキング事案となっている。被害の波紋は広がり続けており、これまでに影響を受けたプロジェクト数は20に達したとされる。

この事件は、2022年の3億2600万ドル規模のワームホール流出事件に次ぐ、ソラナ史上2番目に大きなハッキングでもある。

ソラナ共同創業者が復旧策を提案

危機が続く中、ソラナ共同創設者アナトリー・ヤコヴェンコは、ドリフトがIOUトークンの「エアドロップ」を実行することで存続可能だと公に示唆した。

これは、中央集権型取引所Bitfinexが2016年に7200万ドルのハッキングを受けた際に用いた戦略を踏襲するもの。

ヤコヴェンコ氏は、中核エンジニアチームによってプラットフォームを再建し、最終的に被害利用者を救済するためにIOUトークンが活用できると述べた。

しかし、市場アナリストらは両者間に大きな構造的違いがあると指摘する。

Bitfinexは、歴史的な暗号資産ブルランのなか、中央集権取引所として強い地位や定期的な手数料収益に恵まれていた。このため、債務トークンを1対1で徐々に買い戻すことが可能だった。

一方でドリフトは、分散型取引所として非常に競争が激しく分断された市場で運営されている。利用者の信頼が損なわれ、流動性も半減した今、無担保債務証券を支えるために必要な安定した収益源は存在しない。

アナリストらはまた、こうした発行を「エアドロップ」と呼ぶことで、本質的な問題があいまいになる危険性を指摘している。プロトコルが支払能力を持たず、返済に向けた現実的な道筋がなければ、トークンには将来的な回復への投機的価値を超える実質的価値は生じない。