トム・リー氏のBitMine、110億ドルでNYSE上場

ビットマイン・イマ―ジョン・テクノロジーズ（BMNR）は、暗号資産と現金の総保有額が114億ドルに達したと発表し、ニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場承認も明らかにした。

同社は2026年4月9日にNYSEで取引を開始する予定である。なお、前日4月8日の市場終了後、NYSEアメリカンでの株式取引は終了する。ティッカーシンボルは変更しない。

ビットマインのETH保有、全供給量のほぼ4％に拡大

本稿執筆時点でのビットマインの保有資産は、イーサリアム（ETH）が480万3334トークン（1枚当たり2146ドル）、ビットコイン（BTC）が198枚、ビースト・インダストリーズへの2億ドルのポジション、エイトコ・ホールディングス（ORBS）への9200万ドル出資、現金8億6400万ドルである。

同社はETHの流通量全体の3.98%を保有し、目標として掲げる全供給量の5％取得に向け、現時点で79％を達成している。

この目標は、2025年半ばにビットコイン・マイニングからイーサリアム積み増しへ方針転換して以来、同社ストラテジーの中核となっている。

ビットマインは4月5日に終わった週だけで7万1252ETHを取得し、2025年12月下旬以来最大の週間購入となった。

買い増しペースも2026年通じて加速している。1月初旬には週3万3000枚ほどだったが、現在は7万枚を超える規模で購入している。

トム・リー会長「ETHは戦時の安全資産」

ファンドストラットでも知られるトーマス（トム）・リー会長は、2月28日の米・イスラエルによる共同攻撃に端を発したイラン紛争の渦中でイーサリアムのパフォーマンスに言及した。

同氏はまた、ウォール街によるブロックチェーン・トークン化へのシフトや、パブリックかつ中立的なネットワークを求めるエージェンティックAIの需要増がイーサリアムに追い風となっていると指摘した。

イラン戦争は国際エネルギー機関が「史上最大」と称した原油供給ショックを誘発し、世界の株式やコモディティに波及している。

この状況下、リー会長は、ETHの絶対的な上昇が投資家信頼の表れであり、最終的にはリスク資産への資金呼び戻しにつながる可能性も強調した。

これらの見解は、スタンダードチャータード グローバル・デジタル資産調査責任者ジェフ・ケンドリック氏が最近のBeInCryptoエキスパートカウンシルで語ったセンチメントとも一致する。

ステーキングと機関投資家の後押し

ビットマインは現在333万4637ETHをステーキングしており、年率2.78%の利回りと年1億9600万ドルのステーキング収益を得ている。また、カストディアンやエコシステムパートナー向けの機関投資家向けETHステーキングプラットフォーム「MAVAN」も立ち上げた。

同社株は米国内で日次ドル売買高第96位（9億8700万ドル）でシュルンベルジェとアドビの間につける。

機関投資家にはARKインベストのキャシー・ウッド氏、ファウンダーズ・ファンド、パンテラ、クラーケン、ギャラクシー・デジタル、そして個人投資家としてトム・リー会長が名を連ねる。

ビットマインは現在、世界で2番目に大きい暗号資産保有企業であり、「ストラテジー」（MSTR）のみが上回る。ストラテジーは76万6970BTCを保有しており、時価は約535億ドル。

NYSE上場、大口ETH買い増し、ステーキング収益の増加は、イーサリアム特化型トレジャリーモデルへの機関投資家の需要が、ビットコイン特化のストラテジーに匹敵しうるかを示す試金石となりそうだ。