東証グロース上場の株式会社WIZEは13日、暗号資産ソラナ(SOL)の累計取得金額が2026年4月10日をもって5億円に達したと発表した。保有量は2万4500 SOL超に上り、CoinGeckoの「Solana Treasury Holdings」ランキングで世界第15位相当に位置する。
WIZEは2025年10月24日からソラナの取得を開始した。累計取得枚数は2万4597.9 SOLで、平均取得単価は1SOL当たり2万327円となっている。市場価格の下落局面を機動的に活用した買付により、平均取得単価を抑制することに成功したとしている。
保有SOLから得られるステーキング報酬は、運用開始から約6か月で累計400 SOLを超えた。保有量の増加に伴い、月次での積み上げペースも拡大傾向にある。同社が設定する成長指標「WIZEトレジャリー・コア」(自社直接保有分)は現在2万4500 SOL超、外部からの委任を含む「WIZEトレジャリー」全体では約15万2000 SOLの規模に達している。
WIZEはDawn Labsとの協業により「WIZEバリデータ」を運用しており、2026年3月よりソラナ財団公認のSolana Foundation Delegation Program(SFDP)に正式採択され、本格稼働を開始している。さらに次世代インフラプロジェクト「DoubleZero」からの委任獲得にも成功しており、外部委任の拡大によりバリデータ報酬も月次で増加している。
ステーキング報酬とバリデータ報酬はいずれもSOLで受領される仕組みであり、保有量の増加が報酬の拡大につながり、さらなる保有積み上げを促す好循環が生まれる構造となっている。
同社は今後、自社保有SOLの積み上げと外部からの委任獲得の両面から収益基盤の強化を図る。これらの施策を通じて保有規模を段階的に拡大し、CoinGeckoランキングにおける世界トップ10入りを目標に掲げている。
WIZEは旧称を株式会社モブキャストホールディングスといい、ソーシャル・エンターテインメント&メディア事業を中心に展開してきた企業だ。2025年10月のソラナ・トレジャリー事業参入は、国内上場企業による本格的な暗号資産財務戦略の一例として市場の注目を集めている。代表取締役CEOは藪考樹氏。


