共和党、納税者に「時給550ドル」の弁護士費用を負担させる — 弁護士の利用を弁護するため

ミルウォーキー・ジャーナル・センチネル紙の報道によると、共和党議員らは「納税者の金を使って民間弁護士を雇う」という「まさにその慣行」をめぐって提起された訴訟に対抗するため、時給500ドルの弁護士費用を納税者に負担させている。

「この訴訟は、リベラル派法律事務所Law Forwardが2月に提起したもので、2025年のミルウォーキー・ジャーナル・センチネル紙の調査に続くものである。同調査では、州議会が2017年以降、民間法律事務所への法的費用として約2,600万ドルの納税者の資金を支出していたことが判明した」とMJSは報じている。

同紙は、弁護士費用が本格的に増加したのは、民主党のトニー・エバース知事と司法長官ジョシュ・カウルが2018年11月の選挙で勝利し、共和党の前知事スコット・ウォーカーと司法長官ブラッド・シメルを破った後だと指摘している。支出の急増は、共和党議員が可決した2018年の法律にも続いており、同法は議会指導者が納税者の資金で民間弁護士を雇うことを認可した。

2018年の法律は、議会が外部顧問に支出できる納税者の資金額に上限を設けていない。

ミルウォーキーに拠点を置く法律事務所Fox, O'Neill & Shannonは、共和党の彼らを雇う新たな権利を擁護するため、納税者に時給460ドルを請求している。コロラド州の事務所Wheeler Trigg O'Donnellは上院に対し「この案件に携わるすべての弁護士について、時給550ドルの混合料金」を請求すると、MJSは報じている。

「議会が外部弁護士に金を使い、使い、使い続ける傾向のために、納税者が再び負担を強いられることは極めて皮肉だ」と、Law Forwardの代表兼法律顧問ジェフ・マンデルは電子メールの声明で述べた。「ウィスコンシン州の納税者は、下院だけでなく上院からも、かなり高額な請求を負担することになる。」

下院議長ロビン・ボスも上院多数派院内総務デビン・レマヒューも、インタビューの要請に応じなかった。

センチネル紙によると、民主党議員らは、いずれかの議院が納税者負担で民間弁護士を雇う前に、下院または上院の全体投票を必要とする法案を提出した。同じ提案では、共同任命には議会全体の投票が必要とされる。

しかし共和党指導部は、本会議での投票前にこの法案を葬り去った。

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