要点サマリー

• ソロマイナーが約222,012ドル（3.128 BTC）のブロック報酬を獲得、発生確率は10万分の1
• ベッセント財務長官が「暗号資産は世界が採用しつつある技術」と議会に法整備を要求
• イランがホルムズ海峡通行料をBitcoinで徴収する報道が浮上、国家決済手段としての地位が現実味を帯びる
• CFTC委員長も「過去の規制は国民への害だった」と発言し、米政府内の風向きが急変

ビットコインをめぐる2つの象徴的な出来事が2026年4月10日に重なりました。個人マイナーが天文学的な確率でブロック採掘に成功する一方、米財務長官が公の場でビットコインを国家戦略に組み込む意向を示しました。

BTC採掘の「奇跡」——ソロマイナーが10万分の1を突破

Bitcoin Magazineが報じたところによると、小規模なソロマイナーが1つのブロックを採掘することに成功し、3.128 BTCに相当する約222,012ドルのブロック報酬を手にしました。

この採掘が成功する確率は10万分の1と試算されており、通常であれば大規模なマイニングプールが圧倒的に有利な競争の場で、個人が勝利を収めた異例の事例となりました。

ベッセント財務長官——「暗号資産は世界が採用する技術だ」

米財務長官スコット・ベッセント氏はこの日、議会に対してBitcoinと暗号資産のマーケット構造法案を速やかにトランプ大統領の署名に送るよう要求しました。

「上院の時間は貴重だ。今こそ行動すべきときだ」と述べたベッセント氏の発言は、仮想通貨AI翻訳ニュースの報告によると「暗号資産は世界が採用しつつある技術」という認識の表明でもあります。

イランのビットコイン通行料——ドル依存からの離脱が加速

イランがホルムズ海峡の船舶通行料をビットコインや暗号資産、中国元で徴収するとの報道も飛び出しました。

これまでビットコインは主に投機対象として語られてきましたが、今回のイランの動きは「米ドルに依存できない局面でビットコインが選択される」という新たな文脈を生み出しています。CFTC委員長も「規制で業界を潰そうとしたのは国民への大きな害だった」と発言しており、米政府内で明らかに風向きが変わってきました。

今後の展望——国家保有資産への道筋

ベッセント財務長官の発言とイランの行動が重なることで、ビットコインの立ち位置は「リスク資産」から「国家レベルの決済インフラ」へと静かに移行しつつある可能性があります。

もちろん、世界の基軸通貨は依然として米ドルであり、ビットコインが即座に取って代わる可能性は現時点では低いとみられます。ただ、法整備が進み、機関投資家や国家単位での採用が続くならば、中長期的にビットコインが国家準備資産として普及するシナリオは現実味を帯びてきました。