要点サマリー

• トランプ・イラン停戦発表でBTCが67,000ドル台から72,753ドルへ約5%急騰
• ベッセント財務長官が「CLARITY法案を今すぐ可決せよ」と議会に要求、Polymarket確率は57%に低下
• ベッセント長官は「明確なルールを持つアブダビ・シンガポールに開発が流出している」と米国の劣勢を指摘
• Zcashが24時間で23%急騰、プライバシーコインへの機関投資家の関心が台頭

2026年4月8〜9日、米・イランの停戦合意を受けてビットコイン市場は短期間で劇的に動きました。同時期、米国の暗号資産規制の行方を左右するCLARITY法案をめぐる政治的攻防も激化しています。

停戦でBTCが72,500ドルを突破——ただし持続性は不透明

Bitcoin Magazineの報告によると、トランプ大統領が4月7日深夜にイランとの「双方停戦」を宣言し、ビットコインは67,000〜68,000ドルのレンジから72,753ドルまで約5%急騰しました。ホルムズ海峡の開放が原油価格の下落につながり、リスクオン心理が世界市場全体に広がりました。

ただし、停戦は2週間という期間付きであり、アナリストらはネタニヤフ首相がレバノンとの協議に言及した時点で既に亀裂が生じ始めていたと指摘しています。停戦が崩壊すれば原油が再び100ドルを超え、インフレ懸念から連邦準備制度の利下げ期待が後退するリスクがあります。

ベッセント財務長官——「CLARITYはもう待てない」

AMBCryptoが伝えたところによると、財務長官ベッセント氏はWall Street Journalのインタビューでデジタル資産市場構造明確化法（CLARITY法案）の即時可決を議会に求めました。

同氏は「明確なルールを持つアブダビやシンガポールに暗号資産開発が流出している」と述べ、「米国でドミサイルを持つメリットがリスクを上回ることはほとんどなかった」と米国の規制環境の遅れを厳しく批判しました。上院議員Cynthia Lummis氏も「超党派の進展がある」と支持を表明し、Coinbase CLOのPaul Grewal氏も「前進を確信している」とコメントしました。

Polymarket確率は57%——楽観と懸念が交差

CLARITY法案の2026年中の可決確率をPolymarketは57%と示しており、数週間前のピーク時から9ポイント低下しています。楽観的な発言が相次ぐ一方で、業界と銀行コミュニティの間のコンセンサス形成はまだ途上にあります。

同期間、Zcashが24時間で23%急騰し、取引量は152%増の8億1,000万ドルに膨らみました。機関投資家によるプライバシーと制裁回避へのニーズがZcashの再評価につながっているとみられ、規制の明確化が進むにつれてプライバシーコインへの資金流入が増加する展開も想定されます。規制の行方と地政学的リスクの両方が、今後数週間のBTC価格を左右する最大の変数となりそうです。