タイの規制当局、ライセンス制度の見直しで暗号資産先物の拡大を検討

タイの証券取引委員会（SEC）は、ライセンスを持つデジタル資産事業者がデリバティブライセンスを直接申請できるようにするルール改正案について、パブリックコメントを募集している。この改正により、別法人の設立が不要となる。

この改正案は、デジタル資産を先物契約の適格原資産として認める以前の変更を踏まえたもので、タイのデリバティブ市場の範囲を拡大するとともに、利益相反の管理と監督強化に向けた追加要件を導入するものだ。

この提案により、暗号資産企業は別会社を設立することなく既存の事業体内でライセンスを申請できるようになるため、デリバティブ市場への参入障壁が下がる可能性がある。一方で、これらの活動はより厳格な規制監督下に置かれることになる。

規制当局は、この改正がヘッジやポートフォリオ管理のための追加ツールを投資家に提供するとともに、デリバティブ取引所および清算機関の基準を国際的な慣行に合わせることを目的としていると説明した。

提案された改正に対するパブリックコンサルテーションは5月20日まで受け付けており、業界関係者からのフィードバックが最終的な枠組みの策定に反映される見込みだ。

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米国の承認に向けた動きが加速する中、暗号資産デリバティブが拡大

タイのこの提案は、暗号資産デリバティブがグローバルに拡大し、米国での規制承認に向けた勢いが高まる中で出てきたものだ。

火曜日、Blockchain.comはセルフカストディウォレットにおける無期限先物取引を導入した。これにより、ユーザーは取引所に資金を移すことなく、Bitcoin（BTC）を担保としてレバレッジポジションを建てることができる。Hyperliquidを基盤とするこの機能は、最大40倍のレバレッジで190以上の市場へのアクセスを提供する。

他の取引所も同様のアプローチを取っている。今年初め、KrakenとCoinbaseはいずれも、24時間365日・マルチアセット取引への幅広い取り組みの一環として、米国外のユーザー向けに株式に連動した無期限先物を提供開始した。

これらの製品の多くは米国ではほとんど利用できない状況が続いているが、それも間もなく変わる可能性がある。3月、Michael Seligは商品先物取引委員会（CFTC）が暗号資産の無期限先物を実現するための取り組みを進めており、「今後1カ月程度以内に」製品に関して動きがある可能性があると述べた。

一方、取引所は潜在的な承認に備えてポジションを取りつつあるようだ。先週、Krakenの親会社Paywardが米国規制下のデリバティブ取引所Bitnomialを買収することに合意した。これは、米国クライアント向けに無期限先物を含む製品へのアクセスを拡大することを目的とした動きだ。

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