トランプ一家、IRS訴訟で数十億ドルを懐に入れる可能性：アナリスト

政治アナリストは、ドナルド・トランプ大統領がIRSから受け取る可能性のある支払金を、一家のペーパーカンパニーに流用するだろうと主張している。

トランプ大統領と息子たちは、100億ドルの訴訟を裁判なしで和解するため、内国歳入庁（IRS）と交渉中である。トランプ大統領は就任後、IRS業者が自身の税務情報を漏洩したとして訴訟を起こした。和解期間延長の申し立ては、IRSの同意を得た上で提出され、当事者間が協議を行い長引く訴訟を回避するための時間を求めている。

トランプ大統領は1月、自分は実質的に自分自身と交渉していると認め、和解金を「相当な額」にした上で慈善団体に寄付する可能性があると述べた。

ヘザー・ディレイニー・リースは、トランプ大統領のIRSに対する訴訟が成功した場合、その支払金は慈善団体には向かわないと考えている。

リース氏はこう書いている。「トランプ大統領と彼の弁護士たちは現在、この訴訟をめぐって司法省（DOJ）と和解交渉中です。そのDOJは彼自身が管轄しています。もしその交渉が支払いという結果になれば、トランプ大統領自身の政権がトランプ一家に対し、米国財務省から小切手を切ることになります。それは国民の税金が使われることを意味します。

「また、エアフォースワン上で示唆したように、勝利金を慈善団体に寄付するとしても、どの団体になるかを知ろうと期待しすぎないほうがいいでしょう。この一家には、書類上では慈善団体のように見える組織を作ってきた歴史があります。

「トランプ財団は、ニューヨーク州司法長官がトランプ大統領が繰り返しその資金を個人的・事業的・政治的な利益のために使用していたと認定した後、裁判所の監督下で閉鎖されました。

「彼は200万ドルの損害賠償を命じられました。違法行為について19件の自認を行いました。3人の成人した子供たちは、和解の一環として義務的な慈善法のトレーニングを受けることが求められました。ですから彼が、その金を慈善団体に回すかもしれないと言う時、それは私たちが思い描くような意味ではないかもしれません。」

リース氏はさらに、連邦判事が訴訟の目的について鋭い質問を投げかけたことで、この訴訟は5月までに崩壊する可能性があると示唆した。

「しかし金曜日、マイアミに着任するオバマ前大統領指名のキャスリーン・ウィリアムズ連邦判事が、この訴訟の本質を突き抜ける質問を投げかけました。それはお金についてでした」とリース氏は書いている。「彼女は、トランプ大統領がIRSと財務省の両方を直接管轄する現職大統領であることを指摘しました。

「この訴訟で名指しされた対立相手は、彼の指示に従う機関です。彼女は、当事者同士が訴訟を憲法上合法とするために必要な『十分な対立関係』にあるのかどうか疑問を呈しました。これは真に対立する当事者間の実際の争いを求める合衆国憲法第3条に基づくものです。」