暗号資産カード利用額が600億ドルに急増、VISAが9割占有

暗号資産カードによる決済額は2024年9月以降で500%増加し、現在は月間約6億ドルに達している。Visa（V）はそのうち90%のオンチェーントランザクションを処理している。

このデータは、ステーブルコインの消費者への浸透が、ウォレット残高から日常支出へと急激にシフトしていることを示す。ステーブルコイン連携のカード事業は、パブリックブロックチェーン上で最も成長が速いビジネスの一つとなっている。

Visaがステーブルコインカード成長を牽引

Visaは暗号資産業界のインフラ企業との提携を通じて優位性を確立し、従来型のスポンサー銀行への依存を低減している。

この戦略は、Bridgeステーブルコインカードの展開と同様であり、2026年までに新たな地域への拡大を目指す。

一方で、Wirexなど提携企業はVisa Directを活用し数十億枚のカードへステーブルコインによる支払いを提供している。Visaは3月の暗号資産カード取引量の約97%を処理した。

Jupiterと新たな普及戦略

新規参入組もキャッシュバックモデルの拡大を進めている。その一つがJupiterによるソラナ基盤のVisaカードである。同商品は利用額に応じて4%から10%のキャッシュバックを提供し、4月の取引量は前月比で660%増加した。特典は航空会社のポイントではなく、ステーブルコインで支払われる。

トロン創業者のジャスティン・サン氏は、この動きをステーブルコイン普及の次段階と位置づける。同氏の以前のステーブルコイン政策に関する発言を踏襲した見解である。

また、業界関係者のマーティ・パーティ氏は、Visa発行のステーブルコインカードがApple PayやAndroid Tapで1000万人以上のユーザー獲得につながると予測する。こうした動きは、加盟店によるネイティブなステーブルコイン決済導入より前に進むと考えている。

こうした数値は、ステーブルコインがオンチェーン流動性だけでなく消費者のウォレット獲得も狙っていることを示す。

他の決済ネットワークがVisa並みの普及力を持つかどうかが、デビットカードによる流入が暗号資産業界の主流ルートとなるかを左右する。