SBIホールディングス、デジタル資産強化に向け暗号資産取引所ビットバンクへの出資を検討

日本の金融コングロマリット、SBIホールディングスは、国内最大手の暗号資産取引所の一つであるBitbankの株式取得を計画しています。

東京を拠点とする同ブローカーは、Bitbank株式会社に対し、同取引所を連結子会社化することを目的とした株式取得に関する意向書を提出したと、金曜日の発表で明らかにしました。

SBIは、Bitbankへの出資を、日本における潜在的な規制変更を前に、暗号資産分野でのプレゼンス拡大とポジション強化を図る広範な戦略の一環と位置付けています。

日本の内閣は先月、暗号資産を金融商品として分類し、株式やその他の有価証券に適用される金融商品取引法の対象に暗号資産を組み入れる法改正案を閣議決定しました。現在の国会会期中に可決されれば、同法は早ければ2027年度にも施行される可能性があります。

SBIはすでに、現物取引を提供する規制対象の日本の暗号資産取引所であるBitpointを傘下に収めており、同取引所では投資家がXPRで報酬を受け取ることができるオンチェーン債券も提供されています。

今回の動きはまた、SBIが2月にシンガポール拠点のMAS規制デジタル資産プラットフォームであるCoinhako の過半数株式取得計画を公表するなど、広域地域展開戦略の一環でもあります。

SBIはまた、金曜日の別の発表によると、Visaとのパートナーシップを開始し、消費報酬を自動的に暗号資産（BTC、ETH、またはXRP）に変換するクレジットカードの発行に着手しており、ユーザーが日常の購買を通じてデジタル資産を積み立てることが可能となります。