サークル株急騰　長期停滞していたクラリティ法が上院通過

サークル（CRCL）株は木曜日に突如上昇へ転じ、上値を更新した。これは、デジタル資産市場クラリティ法が超党派の支持を得て上院銀行委員会を通過したことを受けた動き。

この法案により、USDCのようなステーブルコインに有利な規制の明確化がもたらされ、主要なビジネスモデルを維持しつつ、不確実性が低減される。

暗号資産業界に超党派の追い風：CLARITY法案が前進

本稿執筆時点で、CRCL株は128.06ドルで取引されており、クラリティ法案の上院通過を受けて突如上昇に転じた。

米上院銀行委員会は木曜日、デジタル資産市場クラリティ法（CLARITY法案）を超党派の賛成多数で可決した。これにより、3兆ドル規模の暗号資産業界に連邦レベルのルール導入へ向けた大きな一歩が踏み出された。

数か月にわたる協議の末、全309ページに及ぶ法案が委員会を通過。デジタル資産取引・ステーブルコイン・DeFiの環境を一変させるような規制の明確化がもたらされる。

委員会が遅延を経て規制明確化を実現

5月14日の執行部会では、議員らが100件超の修正案を審議した。ポートフォリオマージニング（18対6）やAI規制サンドボックス（15対9）など複数の項目が超党派の支持で可決された。

エリザベス・ウォーレン上院議員による銀行の暗号資産事業や制裁の抜け穴対策に関する民主党側の修正案は、党派ラインで否決された。

主要条項は投資家保護を重視

本法案は、SECとCFTCの監督範囲を明確に分ける。ビットコインやイーサリアムなどの分散型資産はCFTC規制下のデジタル・コモディティとし、証券はSECの管轄に残す。

同法案には、強力な詐欺防止措置、DeFi開発者保護、ステーブルコインの安全策、中央銀行デジタル通貨（CBDC）への規制も盛り込まれている。インサイダーの再販規制やセルフカストディー権も維持される。

今後は、上院農業委員会が審議している別案と統合した上で、60票の賛成を要する本会議採決へ進む見通し。

その後、下院で可決済みの294対134で通過した法案と調整が行われる。成立すれば2026年夏にも米国が暗号資産分野の主導権を握る可能性があるが、勢いが失速すれば中間選挙後まで持ち越される公算もある。

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