Blockchain.com、IPO冷却市場で試練　KrakenやLedgerは停止

Blockchain.comが、米証券取引委員会（SEC）に対し、新規株式公開（IPO）に向けた機密形式の事前登録届出書（S-1）を提出した。

ダラス拠点の暗号資産企業である同社は、今年中の上場を目指している。2026年上場を目指す企業が減少する中、新たに加わった格好だ。

業界老舗の暗号資産企業、ウォール街進出目指す

現存する暗号資産サービス企業の中でも最古参にあたるBlockchain.comは、株式数や価格レンジを公表していない。ブルームバーグによると、従業員数は500人。調整後のベースでは過去3年間黒字を維持している。 サポートしているウォレットは9500万超、開設済み口座数は4300万件。

Blockchain.comは2022年にも上場を検討していた。同年春には企業評価額が140億ドルに達した。ただし、2023年のシリーズE調達ラウンドでは、その半分以下の評価額となった。

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同社は現在、ウィンクルボス兄弟のベンチャー企業Gemini Space StationやBullishの後を追う形。Geminiは2025年に暗号資産ブームの中で上場を果たしている。

しかし、暗号資産市場は昨年10月の過去最大級の暴落以降、厳しい状況が続いている。投資家のリスク回避姿勢も強まっており、新規上場も停滞している。

クラーケンの親会社Paywardは、今年3月にIPOを延期。150人規模の人員削減にも乗り出している。ハードウェアウォレットメーカーLedgerも、米国IPO計画を一時停止した。

このように、Blockchain.comの上場申請は、これまで以上に慎重な資本市場を迎えている。上場時の価格形成は、トークン市場の回復度合いや初日の需要に左右される見通しだ。

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