ナッシュビルの新人議員、ビットコイン戦略備蓄法案を法律として成立させる

トランプ大統領の大統領令を成文化するビットコイン備蓄法案が、ナッシュビルの支持者を得た。

マット・ヴァン・エップス下院議員はBitcoin Magazineに対し、2026年アメリカン・リザーブ・モダナイゼーション法は自身の選挙区で起きていることを直接反映したものだと語った。「ナッシュビルは全米有数のビットコインハブの一つです」とヴァン・エップス議員は述べ、ビットコインパーク、同市のデジタル資産コミュニティ、そして2027年にナッシュビルに戻る年次ビットコインカンファレンスを挙げた。

ヴァン・エップス議員はARMAの最初の共同提案者18名のうちの一人であり、同法案は5月21日にニック・ベジック下院議員が民主党の共同リーダーであるジャレッド・ゴールデン下院議員とともに提出した。同法案は、トランプ大統領が2025年3月に署名したビットコイン戦略備蓄を設立する大統領令を成文化し、将来のいかなる政権もペン一本で覆せない法的永続性を与えるものだ。

ARMA法案が実際に行うこと

「39兆ドルの国家債務を抱える中、これは不可欠な法案です」とヴァン・エップス議員は述べた。ARMAの下では、備蓄からのビットコインの将来的な売却は国家債務の削減という一つの目的のみに許可される。

同法案は備蓄を米国財務省内に置き、5年間で年間最大20万BTCを取得して100万枚を目標とすることを承認する。すべての保有資産は最低20年間ロックされる。別途設けられるデジタル資産備蓄庫は、連邦政府の管理下にあるビットコイン以外のデジタル資産を保有する。

crypto.newsが報じたように、ARMAはベジック議員が2025年3月にシンシア・ラミス上院議員とともに提出した以前のBITCOIN法の枠組みを基盤としている。米国政府は現在、シルクロード摘発や2022年のBitfinexハッキング回収を含む法執行による押収を通じて蓄積した推定328,372BTCを保有している。

同法案はまた、連邦政府が個人によるデジタル資産の所有、移転、またはセルフカストディの合法的な権利を侵害してはならないことを確認している。また、増税や赤字支出を増やすことなく備蓄を拡大する方法を評価するための予算中立的な取得戦略に関する調査を指示している。

ホワイトハウスの暗号資産顧問パトリック・ウィットは4月下旬のBitcoin 2026において、政権のビットコイン備蓄計画に関連した「突破口」が数週間以内に訪れる可能性があると述べた。ラミス上院議員とキャシディ上院議員による上院版も同様の成文化条項を含んでいる。