メタ、インドのAIデータセンターでリライアンスと連携

Metaは、インドで初となるAI対応データセンターのリース契約をリライアンス・インダストリーズと締結した。リライアンスがグジャラート州ジャムナガルに168MWの施設を建設し、拡張余地も備える。

この契約は、2020年にMetaがJioプラットフォームズに57億ドルを出資して以来の提携関係を拡大するもの。データセンターをめぐり、電力や水の消費量について社会的な関心が高まる中での合意となる。

Meta、リライアンスとインド初のAIデータセンターリース契約

発表によると、ジャムナガルの施設は再生可能エネルギーで稼働し、海水の淡水化を施した水で冷却される。Metaが同施設を支える電力と水の全費用を負担する。

Metaはジャムナガルの戦略的価値を指摘している。リライアンスが、先端AIシステムに必要な膨大なエネルギー供給を背景に、大規模データセンターキャンパスを建設中である。

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さらにMetaは、インドで新たに約100万kW（1GW）のクリーンエネルギーも契約した。クリーンマックスがラジャスタン州とカルナタカ州で87万kWの太陽光・風力プロジェクトを供給する予定。フォースパートナー・エナジーは、タミル・ナドゥ州、カルナタカ州、マハラシュトラ州、ウッタル・プラデーシュ州で8万8000kWを追加する。

データセンターと電力料金に相関なしとの研究結果

AIインフラ拡大に伴い、エリザベス・ウォーレン上院議員らが家庭が増大する電力需要の負担を負うと指摘し、懸念が強まっている。

エンタジーのドリュー・マーシュCEOは最近、こうした懸念を否定した。

さらに、2026年3月にエネルギー研究所が発表した調査では、州ごとのデータセンター数と現行の電力料金との間に統計的な有意差は確認されなかった。他の2つの最新報告も同様の結論を示している。

一方で、各州も市民保護に動いている。先週、ワイオミング州のマーク・ゴードン知事が、データセンター開発事業者に送電網への影響コストの負担を義務付ける行政命令に署名した。

同様の費用負担モデルがインドや他国の地域コミュニティの不安を和らげるかどうかが、次世代AI施設の建設ペースを左右する可能性がある。

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