DMCCとCrypto.com、トークン化商品関連でドバイMOUを締結=デジタルインフラの活用を模索へ

DMCCとCrypto.com、トークン化商品関連でドバイMOUを締結

DMCCとCrypto.comは、トークン化商品と決済に関する調査のため、ドバイMOUを締結した。

大手仮想通貨取引所Crypto.com（クリプトドットコム）と、ドバイの主要ビジネスハブ兼貿易センターであるDMCC（Dubai Multi Commodities Centre：ドバイ・マルチ・コモディティ・センター）は、トークン化、決済効率、デジタル取引インフラに重点を置き、世界の商品市場におけるブロックチェーン技術の活用拡大を目指したパートナーシップ=MOU（Memorandum of Understanding：了解覚書）を締結した。

このMOUに基づいて両組織は、時間と書類処理を多用する商品取引ワークフローにおいて、DLT（Distributed Ledger Technology：分散型台帳システム）が決済遅延の削減と価格透明性の向上にどのように貢献できるかを検証。トークン化されたRWA（Real World Asset：現実世界の資産）構造、規制当局の承認を前提とした取引所上場の可能性、カストディモデル、流動性メカニズム、デジタル資産決済システムといった支援関連のインフラ評価も含まれる。対象範囲は、貴金属やダイヤモンド、エネルギー製品、農産物などの商品カテゴリーに及び、取引が契約から最終決済に至るまでのプロセスの改善に重点を置いているという。

今回の提携に際してDMCCのアハメド・ビン・スレイエム（Ahmed Bin Sulayem）CEO（最高経営責任者）は次のように述べている。

トークン化されたインフラと規制

DMCCは、この取り組みは今年（2025年）初めに締結されたVARA（Virtual Assets Regulatory Authority：ドバイ仮想資産局）とのパートナーシップを基盤としていると述べている。

トークン化された商品のためのコンプライアンス対応インフラの開発に重点を置き、物理的な資産をデジタル金融システムに統合するための、規制に準拠した拡張可能なフレームワークの構築を目指している。

Crypto.comは、より広範な取り組みの一環として、DMCC Crypto Centreと協力し、トークン化された資産モデルに関する組織的な理解を支援するための教育および技術プログラムを実施。計画されている取り組みには、ドバイのWeb3エコシステム内で事業を展開する企業向けのワークショップ、ハッカソン、技術能力構築プログラムなどがあります。