米議員、予測市場のインサイダー取引規制を検討──軍事介入巡る43万ドル利益が発端

米民主党のリッチー・トーレス下院議員が、予測市場でのインサイダー取引を防止する新たな法案の提出を検討していることが明らかになった。4日、米政治ニュースメディアPunchbowl News（パンチボウルニュース）の創設者であるジェイク・シャーマン氏が法案提出に関する内容を公式Xで投稿し、トーレス議員自身が投稿をリポストしたことで事実関係が確認された。

民主党トーレス議員が法案提出へ、Polymarketでの不審な取引を問題視

シャーマン氏によると、法案名は「Public Integrity in Financial Prediction Markets Act of 2026（2026年予測市場における公的誠実性法）」となる見通しだ。内容としては、連邦議会議員や政治任用者、行政執行部門の職員を対象に、政府の政策決定や軍事行動、選挙結果などに関する予測市場の契約について、非公開情報を保有した状態での売買を禁じるものとなっている。

今回の動きの背景には、1月3日に起きた米軍によるベネズエラへの軍事介入と、マドゥロ大統領拘束を巡る不審な取引があるとみられる。投資家のジョー・ポンプリアーノ氏は、予測市場「Polymarket（ポリマーケット）」上で新規作成されたアカウントが、公式発表前にマドゥロ政権崩壊を見込んだ予測に3万ドル（約470万円）以上を投じていた事例を共有した。

この取引は24時間以内に約43万ドル（約6,750万円）の利益を生み出しており、ポンプリアーノ氏はインサイダー取引の可能性を指摘した。こうした事例を受けて同氏は、現状では予測市場におけるインサイダー取引が事実上許可されており、むしろ奨励されていると強調している。

現在の米国の法律では、株式市場におけるインサイダー取引は厳しく規制されているものの、急成長する予測市場における公職者の取引については法的な枠組みが十分に整備されていない。トーレス議員は既存の証券規制と同様の基準を予測市場にも適用させることで、市場の透明性と公的信頼を確保しようという狙いのようだ。

今回の法案構想は、予測市場が社会的な影響力を増す中で、その健全性をどう確保するかを問う基準になるだろう。今後、議会での議論や規制当局の対応が注目されそうだ。

関連：メタマスク、予測市場に参入──ポリマーケットと提携しアプリ内取引を実現
関連：コインベース、予測市場スタートアップを買収

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝157.07円）