コインベース、アルゼンチンでUSDCのペソ売買停止。現地サービスを一時縮小=報道

コインベースがアルゼンチン事業を一時停止

米暗号資産（仮想通貨）取引所の コインベース（Coinbase） が、アルゼンチンにおける現地向けサービスを一時停止すると現地メディア「フォーブス・アルゼンチン（Forbes Argentina）」が12月31日に報じた。

フォーブス・アルゼンチンによると、コインベースは現地事業の見直しを行った結果、アルゼンチン市場における現地サービスの維持について、当面は一時的に対応を縮小する判断を下したと利用者に通知したという。同社はこれについて、将来的により持続可能なプロダクト提供で再参入するための「意図的な一時停止」だと説明しているとのこと。

同社は2024年の大半をアルゼンチン市場への参入準備に充て、2025年1月に現地での事業開始を正式に発表していた。しかし、その発表から1年未満で、利用者に対して国内サービスを一時的に停止する方針を伝えたという。

具体的な変更点として、2026年1月31日以降、アルゼンチン・ペソを用いた米ドル建てステーブルコイン「USDC」の購入および売却ができなくなる見通しだ。利用者には約30日間の猶予期間が設けられ、同日までにペソ建てでのUSDC取引や、希望する場合は国内銀行口座への出金が可能とのことだ。

一方で、暗号資産同士の売買や送金、受け取りといった機能は引き続き利用可能とのこと。コインベースは今回の対応が利用者資産の保全や暗号資産取引そのものに影響を及ぼすものではないとしている。また、同社は今回の一時停止がアルゼンチンからの恒久的な撤退を意味するものではないとの認識も示しているという。

なおこの動きについて、暗号資産やステーブルコインの規制分野に詳しい法務関係者として知られるクリプトロイヤー（Criptolawyer）氏 が、自身のXアカウントで見解を示した。コインベースのこうした判断は、現地法定通貨を扱う際の規制の不透明さや銀行パートナーへの依存、コンプライアンスコストの高さなどが背景にある場合に見られると同氏は指摘している。

参考：フォーブス・アルゼンチン
画像：iStocks/DKosig

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