米上院、ステーブルコインの保有利回りを制限。市場構造法案改訂案を公表

暗号資産市場構造法案の改訂案を公開

米上院銀行委員会が、暗号資産（仮想通貨）市場構造法案の改訂ドラフトを公開し、決済用ステーブルコインを保有するだけで利回りや利息を支払う行為を禁止する方針を明確にした。暗号資産メディアの「ザ・ブロック（The Block）」が1月13日報じた。

改訂案では、第404条「ステーブルコイン保有者への報酬の維持（Preserving Rewards for Stablecoin Holders）」において、デジタル資産サービスプロバイダーが、ユーザーによる決済用ステーブルコインの単純な保有に対して、現金・トークンその他いかなる形であっても利回りや利息を支払うことを禁じると規定している。一方で、取引、ステーキング、流動性提供、担保提供などの行動に連動した活動ベースの報酬は認める方針だ。

報道によればこの法案は、ここ数カ月にわたり地域銀行を中心とする銀行業界が強く求めてきた内容を反映したものだという。米国の銀行業界団体であるアメリカン・バンク・アソシエーション（American Bankers Association）のHPによれば、ステーブルコインが利回りを提供することで、最大6.6兆ドル規模の銀行預金が流出するリスクがあると警告されており、銀行側はこれを根拠に規制強化を訴えている。

この法案には、ステーブルコイン以外にも、シンシア・ラムミス（Cynthia Lummis）上院議員らによる超党派の別案が組み込まれている。具体的には、ソフトウェア開発者やブロックチェーンのインフラ提供者が、コードの作成や維持といった技術的行為のみを理由に金融仲介業者として規制対象とされることを防ぐ条文が組み込まれた。オープンソース開発者をめぐっては、こうした点がこれまで懸念事項として指摘されてきた。これまで単独法案・別案として提出されていた開発者保護条文が組み込まれた格好だ。

なおこの改訂案をめぐっては、上院銀行委員会に所属する民主党の上院議員のクリス・ヴァン・ホーレン（Chris Van Hollen）氏、ティナ・スミス（Tina Smith）氏、ジャック・リード（Jack Reed）氏の3名が、法案本文がマークアップの直前に提示される予定であることを問題視し、今週予定されているマークアップに先立って公聴会を開くよう求めている。

参考：報道・アメリカン・バンク・アソシエーション・改訂案
画像：PIXTA

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