米ホワイトハウス、仮想通貨と銀行業界トップを2月2日に招集｜法案停滞の解消に向け協議

ホワイトハウス、仮想通貨規制停滞の打開へ協議開催

2026年1月29日、米ホワイトハウスは2月2日に銀行および仮想通貨業界の主要幹部を招き、停滞が続く仮想通貨規制法案の前進に向けた協議を開催する予定であることが明らかになりました。

ロイター通信によると、この会合は、ホワイトハウス内で仮想通貨政策の調整を担う組織の主導により、上院で審議が進んでいない市場構造法案「CLARITY法案」に関する意見調整を目的として開催されます。

同法案を巡っては、銀行業界と仮想通貨（暗号資産）業界の間で意見の隔たりが続いており、会合ではこうした対立点の整理が図られるとされています。

CLARITY法案は、デジタル資産に関する連邦レベルの規制枠組みを整備することを目的とした重要な立法案であり、仮想通貨業界は、既存の規制体系が急速に拡大するデジタル資産市場の実態に適合していないと主張してきました。

これに対し銀行業界は、ステーブルコインに対する利息や報酬の付与を巡る取り扱いが金融システム全体の安定性に影響を及ぼしかねないとして、法案の一部条項に強い懸念を示しています。

こうした背景から、今回の協議では、特にドルに連動するステーブルコインの保有者に対する利息・報酬の扱いが主要な論点の一つになると伝えられています。

CLARITY法案で顕在化した米国仮想通貨規制の論点

ステーブルコインを巡るCLARITY法案の争点

CLARITY法案は、米国において長年不明確とされてきた仮想通貨規制の枠組みを明確化することを目的としています。

同法案は、SEC（米証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）間の管轄整理や、デジタル資産がどの法制度の下で規制されるべきかといった基本的な論点を含んでいます。

とりわけ、ステーブルコインを巡る利回りや報酬の扱いについては、銀行業界と仮想通貨業界の見解が大きく食い違っており、上院銀行委員会を含む審議プロセスは停滞を余儀なくされてきました。

仮想通貨業界は、ステーブルコインの発行体や取引所が利用者に対して利息や報酬を提供できない場合、国際的な競争力の低下につながると主張してきました。

これに対し銀行側は、高利回りを提供するステーブルコインが預金の代替手段として機能することで、伝統的な銀行の資金基盤を侵食する可能性があると警戒感を示しています。

こうした銀行業界と仮想通貨業界の構造的な対立が、上院における合意形成を難しくし、法案審議の停滞を招いている要因の一つとされています。

米政府が模索する仮想通貨規制の妥協点

このような状況の中で実施されるホワイトハウス主導の協議は、銀行業界と仮想通貨業界の対立を調整するための重要な場と位置付けられています。

ホワイトハウスは、関係者間の対話を通じて妥協点を探り、仮想通貨規制を巡る新たな枠組みについて議会での議論を行う意向を示しているとされています。

今回の協議が両業界の意見調整にどの程度寄与するかが、CLARITY法案の今後を占う焦点になるとみられています。

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Source：ロイター報道
サムネイル：AIによる生成画像