暗号資産市場を動かす情報の多くが、記者ではなく有料プレスリリースから発信されている。
2025年6月から11月に発表された2893本の暗号資産関連プレスリリースを分析した結果、これらの配信ネットワークはニュース市場と並列して機能し、センチメントを形成し、検証前に一時的な価格変動を引き起こすことが判明した。
リリースの6割超が高リスク案件
調査によれば、プレスリリースの62％が高リスク（35.6％）または詐欺目的（26.9％）プロジェクトに由来していた。一方で、低リスクは27％、中リスクは10％であった。
編集記事と異なり、記者が信頼性を評価することはなく、プレスリリース配信では依頼主の内容がほぼ無審査で掲載される。この仕組みにより、誤解を招く主張や誇大な内容が迅速に伝わり、資産価格へ影響を及ぼす。
取材価値の高い内容、例えば資金調達や合併、研究を扱ったものは全体の2%（計58本）にとどまった。約半数は製品や機能の更新、24%が取引や取引所上場関連であり、信頼できる報道機関が無視するような内容が氾濫している。
トーン分析では、中立的だったリリースは10%に過ぎず、54%が誇張され、19%が露骨に宣伝的であった。
全体で約70％が「革命的」「ゲームチェンジ」「Web3の未来をリード」など、明確なマーケティング表現を含んでいた。
| カテゴリー | 全体比率 |
| 製品・機能アップデート | 48.98％ |
| 取引・上場・取引所関連 | 23.99％ |
| トークンローンチ・トークンエコノミクス | 14.00％ |
| イベント・カンファレンス・スポンサー | 6.01％ |
| 指標・調査・レポート | 3.01％ |
| 資金調達・VC・コーポレート・ファイナンス | 2.00％ |
| 自己顕示・受賞・コミュニティ向け | 2.00％ |
市場への影響と操作リスク
配信の拡散手法がこうした傾向を強める。多くのプラットフォームが、暗号資産メディアや大手サイドバー枠など多数サイトへの掲載保証を宣伝し、プロジェクトに“掲載実績”アピールの材料を持たせている。
小さく目立たない免責表示などから、一般投資家が宣伝を独立した報道と誤認する恐れがある。
過度に宣伝的な内容は、個人投資家の取引やアルゴリズム取引ボットまでを誘発し、実態ではなくイメージ先行で短期的な価格変動を生んでいる。
これは従来のペニーストックにおけるポンプ＆ダンプ手法と似通っており、プレスリリースが内部者売却前の人為的需要を生む役割を担ってきた歴史に重なる。
このため、投資家には「知名度と信憑性は別物」という点が重要な教訓であると調査は提言する。特に高リスクや詐欺的プロジェクトのプレスリリースは“市場を動かす可能性のある宣伝”とまず捉え、常に懐疑的な視点を保つべきである。
関連コンテンツ
Kraken InstitutionalとBitwiseが機関投資家向け暗号資産投資家のための先駆的な「Bitwise Custom Yield」戦略を発表
Kraken InstitutionalがBitwiseと提携し、初の暗号資産イールド管理戦略を開始
