ビットコインが8000ドルまで下落しなければ、財務戦略に影響はない──StrategyのリーCEOが強調

世界最大のビットコイン（BTC）保有企業であるStrategy（ストラテジー）のPhong Le（フォン・リー）CEOは、2月5に行われた2025年度第4四半期の決算説明会で、同社の財務戦略が極めて高い耐性を備えていることを強調した。

リーCEOはBTC価格が現在から約90%の下落に相当する「8000ドル」まで沈んだ場合、同社のBTC準備金の価値が純負債額と等しくなり、準備金を用いた転換社債の償還ができなくなる可能性があると述べている。しかし、これが実質的な問題となるには、単なる一時的な下落ではなく、その低価格水準が社債の満期を迎える2032年頃まで5〜6年間継続することが条件になるという。

さらに、現在の財務状況においては、価格下落によって資産売却や何らかの措置を強制されるような「コベナンツ（財務制限条項）」やトリガーは存在せず、現在BTC価格が平均取得価格（約7万6000ドル）を下回っているが、債務の返済や優先株への配当支払いに支障はないとしている。

リーCEOは、仮に極めて深刻な価格下落局面が訪れた場合でも、債務再編や追加の株式発行や借り入れといった複数のオプションを検討する用意があると述べた。

Strategyの株価は年初来で30%以上下げているが、経営陣は現時点で当面の財務健全性に大きな懸念はなく、引き続き、ビットコイン中心の財務戦略を維持する方針を改めて強調している。

｜文・編集：井上俊彦
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