ゴールドマン・サックスが2025年第4四半期の13F報告書を公表し、デジタル資産関連の保有額が計23億6000万ドルに上ることが明らかになった。ビットコインやイーサリアム、XRP、ソラナなどを組み入れており、暗号資産分野への本格的なエクスポージャーが浮き彫りとなった。
同報告書によると、ビットコインは11億ドル、イーサリアムは10億ドル、XRPは1億5300万ドル、ソラナは1億800万ドルをそれぞれ保有する。これらは報告対象となった投資ポートフォリオ全体の約0.33%を占める。伝統的金融機関による暗号資産市場への関与拡大を示す動きといえる。
この開示により、ゴールドマン・サックスは米国の大手銀行の中でも暗号資産関連資産へのエクスポージャーが最も高い部類に位置付けられる。ただし、全保有資産に占める割合は依然として小さい。
報告書を詳細に見ると、ゴールドマン・サックスのXRPエクスポージャーは主にXRP上場投資信託(ETF)経由であり、保有額は約1億5200万ドルに上る。
米国のスポットXRP ETFの純資産総額は現在10億400万ドルを超える。XRP ETFは56日間取引されており、流出が記録されたのは4日のみである。
ゴールドマン・サックスは世界で最も影響力のある投資銀行の一つであり、政府や民間企業に対し、合併や資本市場、リストラクチャリングの助言を行う。
2026年初時点で、同投資銀行は機関投資家および個人顧客向けに管理・監督する資産額が3兆6000億ドル規模に達する。大規模なトレーディング、資産運用、ウェルスマネジメント事業も展開する。
市場の指標として、同社のポートフォリオ開示は広範な機関投資家のセンチメントを示す場合が多い。
これまで、ゴールドマン・サックスのビットコインに対する公式見解は懐疑的であった。
2020年以前、経営陣やリサーチ部門はビットコインを投機的資産と見なしており、通貨としての利用価値や固有のキャッシュフローを持たないと評価していた。
同社は一貫して、暗号資産は保守的なポートフォリオに適さず、ボラティリティや規制リスクの強調を続けてきた。
しかし、このスタンスは2020年以降、機関投資家の需要増加により徐々に軟化した。ゴールドマン・サックスは暗号資産取引デスクを再開し、デリバティブへのアクセスを拡充。さらにビットコインのインフレヘッジとしての役割を認めるリサーチも発表したが、コア資産クラスとしての本格的な承認には至っていない。
2022年の暗号資産冬の時期を受けて、同社は再びインフラとカウンターパーティーリスクを強調した。
直近では、ゴールドマン・サックスは慎重ながらも暗号資産への関与を強めている。ETF、仕組み商品、トークン化イニシアチブなどを通じて市場に参加しているが、暗号資産は依然として投機的な位置付けであるとの姿勢を維持する。


