日本最大級の金融コングロマリットの1つであるSBIホールディングスは、個人投資家を対象とした初のブロックチェーンベースの債券を発行します。これは100億円（約6,450万ドル）の発行で、従来の固定収益商品の特徴とブロックチェーン決済、暗号資産特典を組み合わせたものです。

SBI START債と呼ばれるこの証券は、セキュリティトークン発行専用のエンタープライズブロックチェーンプラットフォームであるBOOSTRYの「ibet for Fin」プラットフォームを使用して、完全にオンチェーンで管理されます。

この3年債は、年率1.85%から2.45%の表示金利を提供し、半年ごとに支払われます。

XRP報酬

SBIによると、これらの債券の投資家はXRPトークンで報酬を受け取ることもできます。

10万円（約650ドル）以上を購入し、SBI VCトレードにアカウントを持つ国内の個人投資家および企業は、「割当金額に応じた金額」のXRPで報酬を受け取る資格があります。

商品ページに詳細が記載されているこれらのボーナスは、投資額10万円あたり200円相当のXRPで、発行時と2029年までの各利払い日に配布されます。

債券は3月25日に大阪デジタルエクスチェンジの「START」独自取引システムを通じて流通市場での取引を開始する予定です。

SBIホールディングスは2016年にRippleとパートナーシップを結んだことで知られており、それ以来XRPのサポーターです。同社の子会社は株主に直接XRPを配布し、日本とフィリピン間のXRPを利用した送金をサポートしてきました。

同社の会長兼CEOである北尾吉孝氏によると、同社はRipple Labsの約9%を所有しています。

北尾氏は1999年にソフトバンクの子会社としてSBIホールディングスを立ち上げ（その後2006年に独立企業として分離）、それ以来、年間80億ドル以上の収益を生み出す金融大手に成長させました。同社は、Rippleとのパートナーシップを通じてブロックチェーン技術の取り扱いを開始し、SBI Ripple Asiaの設立につながりました。

同社はその後、ステーブルコインを採用しました。日本でのUSDC立ち上げのためCircleと提携し、RLUSDステーブルコインを配布するためRippleと覚書を締結しました。