米・ミズーリ州、ビットコイン戦略準備法案を再提出=5年保管義務付きで委員会審議へ

州財政にBTCを組み込むHB2080が前進 各州の蓄積競争に加わる動き

米国ミズーリ州議会は、州がビットコイン（Bitcoin/BTC）を戦略的準備資産として保有できるようにするHB 2080（下院法案2080）法案を前進させた。

法案はベン・キースリー（Ben Keathley）下院議員によって提出され、2026年2月19日に下院商務委員会へ付託された。現在は公聴会を待つ段階にある。

HB 2080は、州財務長官が資格のあるミズーリ州住民または政府機関からビットコインの贈与、助成金、寄付、遺贈を受け入れることを認める内容となっている。加えて、州の資金を使用して仮想通貨を投資、購入、保有することも可能とする条項が含まれている。

5年間のコールドストレージ義務と法的定義の明確化

法案の中核は、ビットコイン戦略準備基金の設立である。準備金として取得されたビットコインは、取得日から少なくとも5年間コールドストレージで保管しなければならず、この期間中は移転や換金は認められず、5年経過後に譲渡、売却、流用、他の仮想通貨への変換が可能となる。

HB 2080はミズーリ州改正法典第30章の改正も提案しており、ビットコインやコールドストレージの定義を州法に明文化する。ビットコインは中央管理者を持たない分散型デジタル資産とされ、コールドストレージは秘密鍵をオフライン環境で保護する保管方法として規定される。

基金の管理にあたっては、米国を拠点とする独立した第三者の仮想通貨事業体と契約することが可能であり、2年ごとの報告義務や監督措置も盛り込まれている。財源は納税者からの直接的な割り当てではなく、贈与や助成金などによって積み立てられる設計となっている。

各州が進めるビットコイン準備制度の流れ

HB 2080は、昨年（2025年）提出されたHB 1217の後継法案にあたる。前回は委員会で廃案となったが、今回は下院商務委員会に付託され審議が進められており、委員会を通過すれば下院本会議での審議と採決を経て上院へ送付される。

提案では、州財務長官が住民や政府からビットコインを受け入れるほか、歳入局が承認した仮想通貨を政府機関が受け入れ、税金や手数料などの支払いに利用できる仕組みも含まれている。公聴会の日程は未定だが、法案は2026年8月に発効する予定とされている。

ミズーリ州の動きは、各州がビットコイン準備制度の導入を模索する流れの中で進められている。アリゾナ州は押収資産を活用する法案を可決し、サウスダコタ州、カンザス州、ユタ州、ペンシルベニア州も提案を進めている。テキサス州は昨年11月に約2,000万ドル（約31億円）相当のBTCを購入している。

HB 2080が成立すれば、ミズーリ州は州レベルでビットコインを戦略準備資産として位置付ける州の一つとなる。州財政における仮想通貨の扱いを巡る議論が広がっている。