SBIホールディングスとStartale、円建てステーブルコインJPYSCを第2四半期に発行へ

SBIホールディングスとStartaleがJPYSCを発行へ

日本の金融大手SBIホールディングスとブロックチェーンインフラ企業のStartale Groupは、規制対象の円建てステーブルコイン「JPYSC」の開発・発行に向けた戦略的提携を発表した。

SBIホールディングスとStartaleは、規制当局の承認を条件に、第2四半期にJPYSCを発行する計画を明らかにした。本契約に基づき、SBI新生銀行の子会社である新生信託銀行がステーブルコインの発行と償還を管理し、安全かつ規制された環境での準備金の保管を確保。流通は同グループの仮想通貨取引所であるSBI VC Tradeを通じて行われる。

さらに、Astar Networkやソニーが支援するSoneiumブロックチェーンの開発で知られるStartaleが技術開発を担当。この仕組みは、規制対象の信託銀行に準備金を預け、機関投資家の決済をターゲットとしている。これには、スマートコントラクト、APIの設計、TradFi（従来型金融）とオンチェーンエコシステム間の相互運用性を確保するためのセキュリティシステムの統合が含まれる。

この仕組みは、準備金と発行を規制対象の信託銀行が管理する。BIS（国際決済銀行）によると、世界のステーブルコイン供給量の99%以上を占める米ドル建てステーブルコインに代わる、コンプライアンスに準拠した代替手段を提供することが目標だ。

この取り組みは、機関投資家や国際決済機関向けに、コンプライアンスに準拠した信頼に基づくデジタル通貨を提供することを目指していく。JPYSCトークンは、改正資金決済法を活用し、資金移動業者に通常課されている100万円の上限を回避し、2026年第2四半期に発行開始予定だ。

機関投資家向け決済とクロスボーダー決済

JPYSCは、機関投資家による利用、財務管理、クロスボーダー決済のために構築されており、パートナー企業は、円建て決済システムを求める機関や企業からの初期段階からの取り組みを例に挙げている。

このモデルは、規制環境におけるコンプライアンス基準を満たすために、信託銀行の監視に依存。また、このステーブルコインは、従来の金融インフラと複数のブロックチェーンネットワークを接続するように設計されている。

国内のステーブルコイン枠組みが拡大

日本では2022年に資金決済法を改正し、2023年に規則を正式化しており、法定通貨に裏付けられたステーブルコインは電子決済手段として認められている。

発行者は法定通貨で準備金を保有し、認可金融機関または登録資金移動業者の下で運用する。2025年10月、JPYCは円建てステーブルコインとして初めて法的に認められ、JPYCは円に完全に交換可能で、国内貯蓄と日本国債によって裏付けられている。

JPYSCの立ち上げは、最近ブロックチェーン決済のためのサンドボックスを設置した日本金融庁による一連の規制改革に続くものだ。送金事業者が発行するステーブルコインとは異なり、JPYSCは信託型の「電子決済手段」に分類されるため、従来のデジタル円モデルに見られたような送金上限の制限なしに高額取引を処理できます。