リップル、XRPLの支援モデルを分散型に移行で新体制へ

リップルが2026年から分散型の支援体制へ

米リップル（Ripple）が、XRPレジャー（XRP Ledger：XRPL）におけるエコシステム支援モデルを2026年からより分散型の体制へ移行する方針を2月26日に発表した。

同社によると2017年以降、XRPL関連施策に5億5,000万ドル（約859億円）超を直接投下してきたという。これには、非株式型の助成金、ビルダー向けインセンティブ、戦略的パートナーシップ、成長プログラムなどが含まれるとのことだ。

今回の発表では、従来のリップル主導の支援施策に加え、独立組織や地域ハブ、ベンチャーパートナー、コミュニティ主導の取り組みがより大きな役割を担う体制への移行を進めるという。ビルダーが複数のチャネルを通じて資金へアクセスできる環境の構築を目指すとのこと。

2026年の新たな取り組みとしてリップルは、フィンテック・ビルダー・プログラム（FinTech Builder Program）を立ち上げる。

同プログラムは、従来型の助成金プログラムとは異なり、初期のプロダクト設計から市場ローンチまで、開発ライフサイクル全体にわたり構造化された支援を提供するとのこと。XRPLインフラとの統合やプロダクト戦略の精緻化、金融エコシステム内でのパートナーシップ構築に関する支援を行うという。

同プログラムの対象は、XRPL上で機関投資家水準の金融アプリケーションを構築するスタートアップだという。ユースケースとして、ステーブルコイン決済、与信インフラ、トークン化、規制準拠の金融サービスなどが挙げられている。

また、既存のベンチャーキャピタル（VC）やスタートアップ支援プラットフォームと連携したアクセラレーターの拡充、地域別スタートアップコンペティションの実施、ハッカソン後の成長段階にあるプロジェクトを対象としたビルダー・アワードなども含まれるとのこと。

あわせて、XRPL向けに設計されたハイブリッド型分散型自律組織「XAOダオ（XAO DAO）」についてもリップルは説明した。

XAOダオは、コミュニティの声を反映しながらマイクログラント（少額助成）を含む資金支援（コミュニティ助成など）における資源配分を決定する仕組みとして設計された組織だ。開発者やコミュニティビルダー、初期段階のプロジェクトに対し迅速に資金を提供することを想定しているとのこと。提案の共有、優先順位付け、投票といった機能を通じ、コミュニティメンバーが資源配分や優先事項の決定に参加できる構造を導入するとのことだ。

このほか、独立組織であるXRPLコモンズ（XRPL Commons）がコミュニティ全体のビルダー支援において引き続き役割を担うことや、アジア太平洋（APAC）地域に特化した拠点「XRPアジア（XRP Asia）」の設立を進めていることにもリップルは言及した。

大学連携施策としては、ユニバーシティ・デジタル・アセット・アクセラレーター（UDAX）を2026年に世界の複数キャンパスへ拡大する予定だという。

またリップルは、XRPL上で構築するスタートアップを支援するベンチャーキャピタル（VC）の関与が拡大していることにも触れ、a100xベンチャーズ（a100x Ventures）やパンテラ（Pantera）など複数の投資機関の名前を挙げている。

あわせて同社は、エコシステム全体で利用可能な助成金やアクセラレーターなどの情報を一元的に提供する「XRPL資金ハブ」を新たに立ち上げる予定であると明らかにした。

参考：リップル
画像：PIXTA

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