「時限措置では不十分」米議員29名がCBDC永久禁止を要求、根深い対立が露見

米下院29名がCBDC禁止の恒久化を要求

米国のラルフ・ノーマン下院議員ら29名は2026年3月6日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の恒久的な禁止を求める書簡を、マイク・ジョンソン下院議長およびジョン・スーン上院院内総務に送付しました。

書簡が提出された背景には、上院で今週公表された約300ページの住宅政策法案「21世紀住宅建設法案（21st Century ROAD to Housing Act）」があります。

同法案にはFRB（米連邦準備制度）によるCBDC発行を禁止する条項が盛り込まれているものの、その期限は2031年までの時限措置にとどまっており、議員らはこの点を問題視しています。

時限措置である以上、将来の政権やFRB幹部がCBDC導入を再検討する余地が残るとして、議員らは恒久的な法的禁止が不可欠だと指摘しました。こうした懸念を踏まえ、書簡には「中央銀行デジタル通貨の禁止は恒久的でなければならない」と明記されています。

恒久禁止が実現すれば、どの政権下でもCBDC発行の道が法的に閉じられることになり、米国民の金融の自由を制度として保護する根拠となります。

ノーマン下院議員はX（旧Twitter）への投稿で「CBDCの恒久禁止を求める書簡に署名できたことを誇りに思う。アメリカ国民が求めているのは金融の自由であり、政府が管理する通貨ではない」と述べました。

「骨抜き」と批判、住宅法案のCBDC条項が抱える問題点

2031年までの時限措置、HR 1919が禁じた調査も許可

今回の書簡が直接言及しているのは、トム・エマー下院議員が2025年6月に提出した「反CBDC監視国家法（HR 1919）」です。同法案は2025年7月17日に下院を通過したものの、上院での最終承認には至らず、審議が先送りとなっていました。

HR 1919はCBDCの調査・研究活動自体も禁止対象に含む強力な内容でしたが、住宅法案に盛り込まれたCBDC関連条項はその水準に及ばず、2031年までのCBDC発行禁止にとどまり、調査・研究については引き続き許可する設計となっています。

調査・研究を許可したままでは将来のCBDC導入に向けた準備を阻めないとして、29名の議員はこの差を「骨抜き」と批判しています。

「選挙で選ばれていない機関への権力集中」の懸念

こうした状況を受け、書簡では「H.R.1919の強力な文言が復元されなければならない」と記されており、住宅法案の修正もしくは独立した恒久禁止法案の成立を求める姿勢が示されています。

マイク・リー上院議員が2025年2月に提出した「No CBDC Act」も同様に完全禁止を目指す内容でしたが、実質的な審議進展には至らず、停滞した状態にあります。

恒久禁止が必要な理由について、書簡を送付した議員らは、2031年という期限の設定が将来の政権やFRB幹部にCBDC導入を再検討する余地を与えると指摘しており、恒久的な法的禁止が不可欠だと訴えました。

デジタルドルは政府による金融監視と資金管理の拡大につながるとして、どの政権下でもCBDC導入の道が開かれない制度設計が必要だと説明しています。

クラウド議員の書簡では、デジタルドルについて「本質的に反米国的」であるとの表現が用いられ、市民的自由の侵害や、選挙で選ばれていない機関への金融権力の集中に対する懸念が記されています。

議会が独立した恒久禁止法案を取り上げるのか、住宅法案の修正条項を書き換える形で対応するのかは、現時点で具体的な方向性が定まっていない段階です。

金融の自由をめぐる米議会の攻防、仮想通貨政策の焦点

米国議会では仮想通貨（暗号資産）関連の法整備に向けた動きが複数並行して進んでおり、CBDC規制だけにとどまらない広範な政策論議が展開されています。

下院議員らが仮想通貨の少額取引を非課税とする「PARITY法案」を提案しているほか、退職年金制度401(k)への仮想通貨導入を求める大統領令の即時実施をSEC（米国証券取引委員会）に要望する動きも報じられています。

こうした税制・年金・通貨制度にまたがる政策議論の広がりのなかで、CBDC禁止の恒久化を求める今回の書簡は、議会内での立場の対立が依然として続いていることを浮き彫りにしました。

その対立の決着点として、住宅法案の修正協議とHR 1919の上院審議の行方が、米国における金融の自由を巡る制度の行く末を決める焦点となっています。

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Source：ラルフ・ノーマン下院議員X投稿
サムネイル：AIによる生成画像