韓国がBithumbに過去最大級の制裁 368億ウォン罰金と6カ月の業務制限

約665万件のAML違反を認定 当局が監督強化を明確化

韓国の規制当局は、大規模なマネーロンダリング（資金洗浄）対策違反が確認されたとして、仮想通貨取引所Bithumb（ビッサム）に368億ウォン（約39.3億円）の罰金を科し、6カ月間の部分的な業務停止を命じた。

韓国の仮想通貨取引所に対する制裁としては過去最高額となる。今回の処分は、FSC（金融委員会）傘下のFIU（金融情報機関）が実施した法令遵守調査を受けたものだ。調査では顧客確認、取引監視、記録管理に関する重大な不備が確認された。

未登録VASPとの取引含む45,772件の送金を処理

当局は、顧客確認手続きが不完全または未実施だったケースを約665万件特定した。これらは韓国の厳格なマネーロンダリング対策および顧客確認規則に違反する行為にあたる。

さらにBithumbは、18の未登録の海外VASP（仮想資産サービスプロバイダー）を介した45,772件の仮想通貨送金を処理していたことが判明した。FIUは未登録事業者との取引停止を繰り返し警告していたが、十分な遮断措置が講じられなかったとされる。

制裁審議委員会は、特定金融取引情報の報告および利用に関する法律への違反を認定し、今回の罰則を決定した。

新規顧客の外部送金を6カ月停止

処分の一環として、Bithumbは3月27日から9月26日までの6カ月間、新規顧客に対する外部仮想通貨送金を禁止される。

既存顧客は取引や外部送金を継続できる。新規顧客も仮想通貨の売買や韓国ウォンの入出金は可能だが、外部ウォレットへの送金は停止される。今回の措置は、韓国が仮想通貨分野におけるマネーロンダリング対策の監督を強化している流れの中で実施された。2025年2月にはUpbit（アップビット）が未登録VASP関連の違反により352億ウォンの罰金と3カ月間の新規ユーザー入出金制限を受けている。

Bithumbはこれとは別に、プロモーションイベント中の入力ミスにより62万BTCが誤って付与された事案についても金融監督院の調査対象となっている。規制当局は取引所の内部統制や電子台帳管理体制の適切性についても検証を進めている。

韓国は世界有数の仮想通貨市場を抱えており、当局は取引所に対し厳格な法令遵守と管理体制の徹底を求めている。