地政学リスクでアジア通貨下落＝中央銀行も制御困難

地政学リスクが世界経済に圧力をかけている。フィリピン・ペソは30日、1ドル＝60.8ペソまで下落した。

同通貨は3月からの下落を拡大し、価値の5%以上を失った。ブルームバーグは、フィリピン中央銀行（BSP）が「特定の水準を守るのではなく、インフレに影響を与え得る大きな変動の抑制」に限定して市場介入を続けていると報じた。

フィリピンはアジアでも供給混乱の影響を最も受けやすい国の一つである。原油の約98%を湾岸地域から輸入している。

先週、BeInCryptoはマルコス大統領が大統領令第110号に署名し、国家エネルギー非常事態を宣言したと報じた。

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一方、インドのルピーは月曜日に初めて1ドル＝95ルピー台を突破し、日中最安値は95.2ルピーとなった。同通貨はインドの会計年度で11%下落し、2011-12年以降で最大の下落幅を記録。

インド準備銀行（RBI）は投機抑制のため複数の措置を講じてきたが、それでも下落が続く。同行は4月10日から、銀行のオンショア外国為替市場での建玉総額を1日あたり1億ドルに制限すると発表した。

この措置により銀行は取引規模を縮小せざるを得ず、ルピー売り一方向の大口取引が制限される。ただ、効果は一時的にとどまった。

ロイターによれば、海外投資家は昨年からでインド株式を190億ドル超売却し、3月の流出額は過去最多を記録した。中東情勢で原油価格が急騰し、エネルギー輸入依存の高いインド経済の脆弱性懸念が高まったことで売りが加速した。

ホルムズ海峡が商業船舶の通航を依然大きく制限しているなか、両国は逆風に直面し続けている。今後数週間で、RBIの制限策やBSPの選択的介入が効果を発揮できるか試される。

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