Michael Saylor率いるStrategyの2026年3月の動向を詳述したBitcoinTreasuries.netのレポートが、企業のビットコイン蓄積が「Strategy依存」という構造的な問題を抱えていることを明らかにしました。
Bitcoin Magazineが伝えたBitcoinTreasuries.netのレポートによると、2026年3月に公開・非公開企業合計で47,435 BTCが企業財務に追加されました。しかし、そのうち44,377 BTCはStrategyによる購入であり、他の企業を合算しても実質的に数百BTCに過ぎません。
Strategy社はSTRCの優先株ATM(市場調達)プログラムで3月12日に7億4,600万ドルという史上最高の1日取引量を記録し、同週に22,337 BTCを購入しました。現在、同社は公開企業全体が保有するBTCの約3分の2を支配しており、新たに420億ドル規模のATMプログラム(STRCとMSTR均等配分)を申請しています。
MARA Holdingsは3月に15,133 BTCを売却し、保有量を約28%減らしました。コンバーチブル・ノートの買い戻し資金に充てるための売却であり、BTC価格が購入時を下回る局面での損失確定となりました。これによりMARAはランキング2位から後退し、Jack Mallers率いるTwenty One Capital(43,514 BTC)が2位に浮上しています。
GameStopはさらに異質な事態を招きました。4,709 BTCをCoinbase Creditとのカバードコール戦略の担保として差し入れた結果、直接保有はわずか1 BTCとなり、ランキングは21位から190位圏外へと転落しました。
最も注目すべき変化はSTRC自体が独立した金融商品として機能し始めたことです。Strive社がSTRCに5,000万ドルを配分し、BlackRock・Fidelity・VanEck・Capital Groupなどの機関投資家がSTRCを組み込んだデジタルクレジット商品を総額20億ドル以上保有しています。
DeFiプロトコルApyxはSTRCの配当利回りを担保にステーブルコイン「apxUSD」を発行しており、ビットコイン担保型の信用インフラが形成されつつあります。BTC価格がおおむね75,000ドルで推移し月次24億ドルの調達ペースが維持されれば、2026年11月に100万BTC到達というシナリオも現実的と分析されています。ただし、企業BTCの機関的蓄積がStrategy一社に高度に集中するリスクは、市場の構造的な脆弱性として注視が必要です。
