要点サマリー

• 犯罪グループが内部動画を武器に約2,000件のデータ公開で脅迫
• KrakenのCSOが4月13日に公式声明を発表、被害を即日開示
• 「支払わない、交渉しない」と宣言し当局と連携して追跡を開始
• システム侵害なし、顧客資金への影響なし
• Coinbaseと同一の手口が業界全体で横行していることを警告

2026年4月13日、仮想通貨取引所KrakenのCSO（最高セキュリティ責任者）が犯罪グループから恐喝を受けていることを公式に発表しました。グループはKrakenの内部システムを映した動画を所持し、約2,000アカウントのデータを公開すると脅しましたが、Krakenは身代金を支払わないと明言し、当局と連携して犯人の追跡を開始しています。

犯罪グループが内部動画で脅迫、2,000件データ公開を示唆

犯罪グループはKrakenの内部システムが映った動画を保有しており、「クライアントデータを公開する」と告げて金銭を要求してきました。被害範囲は約2,000アカウントの情報が動画に映っていることが確認されています。

Krakenは「内部システム自体の侵害はなく、顧客資金にもリスクはない」と明言しました。迅速な情報開示により市場への価格影響は抑えられており、混乱は最小限にとどまっています。

Coinbaseと同じ手口が業界全体で横行している

今回の手口は、同時期にCoinbaseでも確認された内部者リクルート型の脅迫と酷似しています。犯罪グループが従業員や関係者を取り込み、内部情報や映像を入手してから脅迫に使うパターンが、業界全体で増加しています。

Krakenは「Coinbaseと同じプレイブックで対処する」と述べ、業界全体への警告もあわせて発信しました。主要取引所を標的にした組織的な脅迫が常態化しつつあることを示す事例と言えます。

Krakenの対応方針と今すぐできる自衛策

Krakenは現在、当局と連携して犯罪グループの特定・追跡を進めています。「支払わない、交渉しない」という方針は、業界の対応基準として今後の脅迫事案に影響を与える可能性があります。

ユーザーとして今すぐ確認すべき自衛策は次の通りです。

• 2段階認証（2FA）の有効化・設定確認
• ログイン履歴のチェックと不審なセッションの削除
• パスワードの使い回しがないか確認

主要取引所は常にターゲットになりうるという前提でセキュリティを見直す機会と考えるべきでしょう。