1月のフィリピンFDI純流入額が4カ月ぶりの低水準に

フィリピン中央銀行(BSP)の報告によると、地政学的リスクが投資家心理を冷え込ませたため、1月の外国直接投資(FDI)の純入金額は4カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。

BSPの暫定データによると、1月のFDI純入金額は前年の7億2,900万ドルから39.2%減少し、4億4,300万ドルとなった。

前月比では、12月の5億6,000万ドルから20.9%減少した。

1月は、2025年9月の3億1,600万ドル以来、月間FDI純入金額として最低となった。

BSPは声明で「これは、地政学的リスクの高まりが投資家心理に重くのしかかっていることを示唆している」と述べた。

BSPのデータによると、1月の債務証券への外国投資は前年の5億1,900万ドルから38.4%減少し、3億2,000万ドルとなった。

株式および投資ファンドへのFDIは、前年の2億900万ドルから41.1%減少し、1月は1億2,300万ドルとなった。

収益の再投資以外の純株式は、前年の8,800万ドルから19.9%減少し、7,000万ドルとなった。投資額は前年の1億200万ドルから8.8%減少し、1月は9,300万ドルとなった一方、出金は前年の1,400万ドルから57%増加し、1月は2,200万ドルとなった。

一方、収益の再投資は前年の1億2,200万ドルから56.8%減少し、1月は5,300万ドルとなった。

1月は日本がFDIの主要な供給源であり、「入金の大部分は製造業に向けられた」。

BSPによると、株式投資は主に日本、米国、韓国から行われた。これらは主に製造業、不動産、卸売・小売業部門に投資された。

FDIは、外国投資家が少なくとも10%の株式資本を保有する現地企業への投資、および非居住子会社または関連会社による居住直接投資家への投資を指す。これは株式資本、収益の再投資、または借入の形態を取ることができる。

BSPのFDIデータは実際の投資フローをカバーしており、フィリピン統計庁の外国投資データは、特定の期間に完全には実現されない可能性のある投資約束を含んでいる点で異なる。

ユニオンバンク・オブ・ザ・フィリピンズのチーフエコノミスト、ルベン・カルロ・O・アスンシオン氏は、1月のFDIの弱さについて「地政学的リスクの高まり、世界的な金融環境の引き締め、世界経済成長見通しの不確実性の中で、投資家の慎重姿勢が続いていることを反映しており、これらが企業間資金フローに重くのしかかっているようだ」と述べた。

アスンシオン氏は、現在の中東紛争が今年のFDI入金に影響を与える可能性があると述べた。

「今後、中東の緊張が続くことでFDIの下振れリスクが高まる。エネルギー価格のボラティリティが長期化し、投資家心理がさらに冷え込む可能性があり、短期的な入金は不安定なままとなる可能性がある」と同氏は述べた。

中央銀行は、年末までのFDI純入金額が75億ドルに達すると見込んでおり、2025年に見られた77億9,100万ドルの純入金額を下回る。— Justine Irish D. Tabile